プライバシーポリシー

室蘭ガスは、個人情報保護の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し適正に取扱うことは、企業の社会的責務であると自覚し、個人情報の取り扱いについて以下の方針に基づき保護に努めます。

1 個人情報取扱事業者の名称

室蘭ガス株式会社

2 お客さま情報の保護について

弊社は、弊社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を
収集・利用させていただいております。弊社は、これらのお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取扱います。

1. お客さま情報に適応される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、
   適切に取扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
2. お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員に周知徹底します。
   また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取扱うように要請します。
3. お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、
   その利用目的にしたがってお客さま情報を取扱います。
4. お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
5. 保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取扱いをいたします。

3 お客さま情報の利用目的

弊社は、ガスをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、弊社が直接または業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの個人情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

1. ガス等各種エネルギー供給およびその普及拡大
2. ガス等各種エネルギー供給設備工事
3. ガス等各種エネルギー供給設備・消費機器（厨房、給湯、空調等）の保安
4. 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のガス供給事業に関連するサービスの提供
5. ガス等各種エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
6. 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、調査・データ集積、研究開発
7. その他上記1～6に附随する業務の実施

なお、弊社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社、工事会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、弊社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

4 お客さま情報の第三者への開示・提供

弊社は、3.利用目的に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
6. 次項5に掲げる者に対して提供する場合

5 お客様情報の共同利用

当社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。

【共同利用１】

【共同利用２】

【共同利用３】

1. 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
2. ガス小売事業者とは、 ガス事業法（※６）第６条第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
3. 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（※６）第３５条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
4. 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
5. ガス事業法第１５９条第４項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
6. ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）第５条による改正後のガス事業法（昭和２９年３月３１日法律第５１号）をいいます。

6 お客さま情報の開示

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただ いた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。

7 お客さま情報の訂正等

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

8 お客さま情報の利用停止・消去

弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で合理的な期間および範囲で利用停止又は消去いたします。これらの情報等の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。）

9 お客さま情報の開示等の受付方法・窓口

弊社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記項目5、6、7）のお申し出は、以下の方法にて、受付いたします。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。

受付手続き

下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、ＦＡＸ、郵送でお申し込みください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

手数料

開示等の求めに対し、書面の交付により回答した場合は、1件につき525円を手数料として、現金その他の方法でお支払い頂きます。

10 法人等のお客さまの情報について

弊社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取扱います。
＜改訂日＞2017年4月1日